政治的な流れを見ると、近いうちに製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正は成立するでしょう。
改正案は製造業派遣について、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止となっております。
また、仕事がある時だけ雇用する「登録型」派遣は通訳・秘書などの専門業務を除いて原則禁止。
日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も禁止。
つまり、派遣労働者の保護が大前提となるわけです。

効率化を目指してきた企業にとっては、耳の痛い話しで、規制緩和から一気に逆戻りです。
派遣切りバッシングのトラウマもあって、今後は直接雇用が主流、つまり、小泉政権以前の昔に逆戻りすることになるでしょう。
派遣全盛期は、派遣社員を派遣会社が一手に送迎するというというスタイルになっていました。

しかし、企業が直接雇用をする形となれば、その企業自体が雇用者を駅から工場まで、社員寮から会社まで送迎する必要が出てきました。
弊社はその担い手の専門業者として、送迎のドライバーの育成、派遣を行っておりますが、 労働者派遣法改正に伴い、その需要はますます増してくるものと予想されます。
その一方で、昨今のデフレ経済の影響で、この業界の低料金化に歯止めがかからなくなってきています。

安全や安心、安定を提供する立場として、ダンピング合戦ともいえるこの流れには疑問を感じます。
もちろん、コスト削減という企業努力を怠るわけではありません。
しかし、ドライバーの人件費を極限まで削り、その他の車両整備費用や消耗品費も削っていけば、クライアント様に満足なサービスを提供できるとは思えないのです。

これからの運転代行業は料金ありきではなく、クオリティや付加価値といった中身が重視されると考えております。